1 離婚の年次推移 Trends in divorces

　明治32(1899)年から平成10(1998)年までの離婚件数及び離婚率（人口千対）の年次推移をみると、図1-1のとおりである。我が国の第二次世界大戦前の離婚率は、明治、大正時代から昭和10年代にかけて低下傾向を示した。すなわち、明治32(1899)年の1.53(6万7000件)のピークから大正9(1920)年には1を割って0.99(5万6000件)、昭和10(1935)年には0.70(4万9000件)と推移した。

　第二次世界大戦後の状況に入る前に、我が国の婚姻率の年次推移をみてみる。（図1-2）終戦直後の「第1次婚姻ブーム」以降は、一時的に婚姻率が低下したが、昭和30年代に入り再び上昇し、20年代初めの第1次ベビーブーム期に生まれた女子が結婚適齢期にさしかかる45(1970)年から48(1973)年には「第2次婚姻ブーム」といわれるほどに上昇した。しかし、昭和62(1987)年まで低下に転じた後、一時上昇傾向を示したが、平成5(1993)年以降の婚姻率は、ほぼ横這いとなっている。

　昭和22(1947)年から25(1950)年の離婚率は1.00(8万件)前後で推移したが、26(1951)年の0.97(8万2000件)以降は漸次低下して、38(1963)年には0.73(7万件)と第二次世界大戦後の最低率を記録した。
　昭和40年代に入ってからは、前述の30年代の婚姻率の上昇の影響を受けて急激な上昇に転じ、47(1972)年には1.02(10万8000件)となり、さらに、「第2次婚姻ブーム」の影響も受けて、58(1983)年の1.51(17万9000件)まで上昇を続けた。
　その後、一時低下傾向を示し昭和63(1988)年まで低下を続けたが、平成元(1989)年から再び上昇に転じ、婚姻率の停滞とは対照的に、平成10(1998)年では1.94(24万3000件)となり、明治32(1899)年以降最高となった。

図 1-1 離婚件数及び離婚率（人口千対）の年次推移 −明治32〜平成10年−
Figure1-1 Trends in divorces and divorce rates ( per 1,000 population) ,1899-1998

注	： 昭和19〜21年は不備のため省略した。
資料	： 昭和18年以前は内閣統計局「日本帝国統計年鑑第38回」及び「日本帝国人口動態統計」、昭和22年以降は厚生省「人口動態統計」

図 1-2 婚姻率（人口千対）の年次推移 −昭和22〜平成10年−
Figure1-2 Trends in marriage rates ( per 1,000 population) ,1947-1998

　昭和25年以降の標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）をみると図1-3のとおりである。
　昭和25年から低下し、40年を最低として、その後上昇に転じた。標準化により、年齢構成の偏りの影響が排除されるため、図1-1にある58年をピークとする山は現れず、平成7年まで一貫して上昇した。また、最低となる昭和40年と平成7年を比較すると、男女とも約4.6倍となっている。図1-1の昭和38年と平成7年の約2.2倍に比べると、伸びが大きくなっているが、これは有配偶者に着目していること及び年齢分布の偏りがなくなったためであり、より実感に近い比率と言える。

図 1-3 標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）の年次推移
−昭和25・30・35・40・45・50・55・60・平成2・7年−
Figure1-3 Trends in age-standardized divorce rates for married population ( per 1,000 married population),1950,'55,'60,'65,'70,'75,'80,'85,'90,'95

[有配偶離婚率]

　国勢調査による配偶関係の「有配偶」「未婚」「死別」「離別」のうち、「有配偶」の男女別人口を分母に用いて、離婚件数を除した率をいう。

[標準化有配偶離婚率]

　年齢構成の異なる人口集団の間での有配偶離婚率について、その年齢構成の差を取り除いて比較ができるようにした有配偶離婚率をいう。

引用データ　厚生省、「厚生労働省ホームページ」より引用しています
http://www.mhlw.go.jp/index.html

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